離島百貨店の
仕組み
日本には416もの有人離島があり、1部離島も含め170余の離島市町村があります。1つ1つは小さな島ですが、連携すればそこには大きな価値が生まれます。
そして島の連携した取り組みは、他の地域社会が取り組むためのモデルともなり得ると考えています。
離島百貨店では離島を中心とした全国の市町村、関係省庁や関連する企業と連携し、次の3つのステップで取り組むようにしています。
- 地域が共有可能なプラットフォームの構築による取組安い環境づくり
- より効果的で継続性の高い取組構築のため、モデル地域での実証事業をサポート
- 効果が検証された事業の全国への横展開を推進するため、市町村と関連企業のマッチングをサポート
事業内容
情報交換・事業構築
ー 地域PJ連携プラットフォーム
東京・永田町、全国町村会館の向かいに位置する連携事業推進のための会員制シェアオフィス・コミュニケーション拠点。
(一社)離島百貨店事務局に加え、各連携位プロジェクトの事務局機能を集約。地域連携、地域と企業のマッチングを推進し、効果的な事業構築のための拠点として機能していく。
東京・日本橋にある全国離島アンテナショップ「離島百貨店」を中心に、全国の百貨店、スーパーマーケット、ショッピングモールと連携した販売催事、企業へのギフト提案といったテストマーケティング、テスト販売体制を構築。島の生産者の商品ブラッシュアップや新製品開発をサポート。
416の島々から魅力が集まれば、その情報は大きな価値をもつ。
「離島百科」は集まった情報をテーマごとに検索可能な島のポータルサイト。
旅行を検討している離島ファンも、
仕事・移住先を探している潜在的な離島ファンも、
それぞれ興味のある入口から、
島の情報に出会うことができる。
同時により多くの離島が一つのシステムを活用すれば、
情報発信のためのコストは大幅に削減できる。
実施中・構築中のプロジェクト
地域が連携した取り組みは、SDGs、ESGといった観点からも有意義である。
市町村や連携企業にとって参加メリットの大きなものとなる。
・空き家改修による地域の拠点整備事業
・特定地域づくり事業協同組合の設立、活用支援
・農/海産物の鮮度維持冷凍技術を活用、美味しい冷凍食品で海外販路へとつながるコールドチェーン構築
・分散型IDを活用した「第２の住民票」実現による地方のDX推進と関係人口創出
・離島におけるブルーカーボンの推進（水産資源の保全と漁業者の新たな収入源づくり）
・大阪万博(2025)において離島と離島産品の魅力を発信するための準備、調整
(一社)離島百貨店は地域社会の課題解決のための様々な事業をSDGsや目標達成に向けて取り組んでいます。
小さな離島が連携することで、
島が生き残るための大きな力に！
全国の島々に声をかけ、
島の食材や商品を紹介しながら離島と都会が交流するための拠点を作りたい。
飲食店型アンテナショップ「離島キッチン」のプロジェクトから
離島連携の取組は始まりました。
一方でこのような取り組みを進めれば進めるほど、
高齢化や過疎化による人材不足という離島に共通する課題に直面してきました。
この課題に立ち向かい前進していくためには、
自治体レベルでの離島連携が必須であると考え、
2019年2月、一般社団法人離島百貨店を設立いたしました。
多くの共通課題を持つ一方で、
海に囲まれた離島はそれぞれに独自の素晴らしい自然や文化を有しています。
そんな離島だからこそ連携が可能であり、
実現すればここの島にとって大きな力になると確信しております。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
一般社団法人離島百貨店
前代表理事 山内 道雄
会員募集中！
自治体の皆様へ
連携した離島課題の取り組みへのご参加、ポータルサイトを活用した情報発信、永田町の連携オフィスを活用した情報共有や様々な事業構築。
どの取り組みも手を繋ぐ仲間が増えれば増えるほど加速し、会員の皆様の参加メリットが大きくなります。
ご入会・年会費無料です。是非ご参画ください！
企業・団体の皆様へ
テスト販売商品を購入、お楽しみいただくことも、島のの事業者が販路開拓に取り組むチャレンジにとって大きな力になります。
その先には離島を中心とした全国の地域との連携した事業の可能性が広がっています。
まずはギフトの活用からでも、是非ご入会ください！
※準会員(年会費24万円)としての参加をご案内しております。
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お気兼ねなく問い合わせください。
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